PEZA承認投資が1〜8月で2倍超の2,164億ペソ、日本は投資元の上位に入らず

フィリピン経済区庁（PEZA） が承認した投資額が、2026年1〜8月で 2,164億7,000万ペソ（約5,628億円）となった。前年同期の1,058億3,000万ペソ（約2,752億円）から 105%増 である。

年間目標である3,000億ペソ（約7,800億円）の 72%を8か月で満たした。

8月だけで645億ペソ

8月単月では22件・645億7,000万ペソ（約1,679億円）を承認した。前年同月の148億7,000万ペソ（約387億円）から 334%増 になる。ただしこの月は偏りが大きく、9件の大型案件だけで620億5,000万ペソ（約1,613億円）、全体の96.1% を占めた。

1〜8月の全体像は次の通り。

指標	2026年1〜8月
承認投資額	2,164億7,000万ペソ（前年同期比 +105%）
件数	196件（前年同期179件から9.5%増）
直接雇用の見込み	2万6,994人
輸出の見込み	66億ドル（約1.0兆円）

中身は製造業が中心

件数の内訳を見ると、この投資の性格が分かる。

分野	件数
製造業	80
経済特区の開発	31
IT-BPM	30
施設	19
物流	15
国内市場向け事業	15
観光	4
公益事業	2

地域別では、ルソンが161件、ビサヤが23件、ミンダナオが12件。ルソンに8割が集まっている。

投資元はフィリピン国内が最多で、続いてオランダ、韓国、シンガポール、台湾となった。日本は上位5位に入っていない。

貿易産業相でPEZA理事長の Cristina Roque 氏は「8か月で年間目標の72%以上に達したことは、フィリピンへの投資家の信頼が実際の約束に変わっていることを示す」と述べた。PEZAの Tereso Panga 長官は、緑の産業や先端技術など付加価値の高い分野への誘致を続けるとしている。

工場は増え、事務所は余る

同じPEZAの枠内で、製造業とオフィスの向きが分かれている。

当媒体は8月に、ケソン市のオフィスの55%が未契約で、その83%がPEZA認定床であることを伝えた。PEZA認定はIT-BPM企業が優遇税制を受けるための条件だが、床は埋まっていない。

製造業向けの投資は倍増し、事務所向けの床は余っている。 PEZAという同じ制度のなかで、2つの需要が別の方向を向いている。

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円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。