マニラの一等地オフィスは、アジア太平洋24市場で3番目に安い

不動産サービスの Knight Frank がまとめたアジア太平洋のオフィス調査で、マニラの一等地オフィスの入居コストが 1平方フィートあたり年27.87ドル となった。調査対象24市場のうち3番目に低い 水準である。

1平方メートルあたり月額に直すと約25ドル（約4,000円）になる（編集部の換算）。入居コストには賃料のほか共益費なども含まれる。

賃料そのものは下がっている。マニラの一等地の表面賃料は前年同期比0.9%減、前期比1.9%減だった。同じ期間、アジア太平洋全体の賃料指数は前期比0.6%上がっている。域内で上がるなか、マニラだけ下がっている。

4〜6月期の成約は前期比24%減

安さの理由は需要の弱さにある。Colliers の集計を見る。

指標	2026年
首都圏の成約面積（1〜6月）	33万6,000平方メートル
うち4〜6月期	14万5,000平方メートル・前期比24%減
首都圏の空室率（上期）	19%（前年同期は20%）
地方の成約面積（1〜6月）	6万5,000平方メートル（前年同期は15万9,000平方メートル）

Colliersは、4〜6月期の弱さを 中東情勢による意思決定の先送り だと説明する。企業が費用と時期を見直し、移転や拡張よりも契約更新を優先した。解約は通常の水準にとどまり、契約満了に伴うものが中心で、大規模な縮小や解約は起きていないという。

地方は首都圏より厳しい。上期の成約は6万5,000平方メートルで、2022年以来もっとも弱い上期 となった。イロイロが2万2,000平方メートルで最も多く、セブが1万9,000平方メートルで続く。セブはIT Parkとビジネスパークの空き床が限られていることが制約になっている。

首都圏のなかではマカティCBDが6万5,000平方メートルで最も多く、フォート・ボニファシオが6万3,000平方メートル。マンダルヨンが4万7,000平方メートルと最も改善した。借り手は従来型の企業が最も多く、外部委託事業者とグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）が続く。

回復の材料もある

Colliersは、フレキシブルオフィスと運営付きの床が伸びていることを挙げた。加えて 行政命令45号 により、首都圏でPEZA（フィリピン経済区庁）の認定を受けられる床が増える見通しで、IT-BPMとGCCの需要を受け止められるとみている。

当媒体は前日、ケソン市のオフィスの55%が未契約で、その83%がPEZA認定床であることを伝えた。認定床を増やす政策と、認定床が余っている現状が同時に進んでいる。

---

円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。