新規進出を検討するEU企業は8%どまり、東南アジアで最下位

EU・ASEANビジネス協議会（EU-ABC）が欧州企業に聞いた調査で、フィリピンの位置がはっきり出ました。

まだフィリピンに拠点を持たない企業のうち、新規に進出を考えているのは 8% です。調査した東南アジアの市場のなかで最下位でした。

国	新規進出を検討する企業の割合
ベトナム	34%
インドネシア	32%
マレーシア	20%
タイ	20%
フィリピン	8%

調査は欧州企業の幹部 148人から、4月16日から7月3日にかけて回答を得たものです。

入っている企業は残る。新しい企業が来ない

もうひとつの数字を並べると、構図が見えます。

回答企業の 66%はすでにフィリピンで事業を行っており、そのうち 43%が今後5年で拡大するとしています。41%は投資を変えず、9%は縮小、7%は撤退を考えています。

拡大意向の43%は、東南アジアの11市場のなかで6番目です。最下位ではありません。

つまりこうです。すでに入っている企業は、おおむね残るし広げもする。ところが外から新しく入ってくる企業がほとんどいない。この2つは別の話で、分けて読む必要があります。

これは1〜5月の海外直接投資が33.4%減り、5月単月が11年ぶりの低さだったことと整合します。既存事業の再投資では、新規流入の減少は埋まりません。

障害として挙がったもの

域内全体では、78%の企業が少なくとも1つの市場で事業を広げるとしています。拡大の理由は成長機会と景気回復が66%で最多でした。

課題の側で、2番目に大きいものとして挙がったのが規制の予見しにくさです（最大は非関税障壁）。

これは日本企業の見方とも重なります。ジェトロの調査で、フィリピンに進出した日系企業が経営上の問題に挙げた上位は、税務手続きの煩雑さ62.5%、政策の不透明さ50.0%、許認可の煩雑さ48.8%でした。欧州企業も日本企業も、同じところを見ています。

11月に、2つの通商交渉が重なる

もうひとつ注目すべき数字があります。EU・フィリピン自由貿易協定についてです。

2027年までに妥結すると確信している企業は 30% にとどまりました。調査した3か国のなかで最も低く、悲観的な見方も29%と最も高い水準です。フィリピン政府は 11月の妥結を目標にしています。

そして同じ11月には、日本との経済連携協定（JPEPA）の改定も署名が目指されています。バナナの関税撤廃と引き換えに、小排気量の日本車の関税を下げる案が出ているものです。

2つの通商交渉が同じ月に重なります。どちらも成れば、フィリピンが提示できる条件は変わります。ただし欧州企業の側は、まだそれを織り込んでいません。8%という数字は、交渉が動く前の景色だということになります。