医療保障サービスの収入が20%増、支払いは13.6%増で利益は42%伸びた

フィリピンの医療保障サービス（HMO）業界の2026年上半期の収入が 564億3,200万ペソ（約1,400億円）になりました。前年同期の470億3,000万ペソから 20.0%増です。

内訳と、あわせて動いた数字を並べます。

	上半期	前年比
収入	564億3,200万ペソ（約1,400億円）	+20.0%
うち会費	548億1,800万ペソ	+19.7%
給付・保険金の支払い	412億2,700万ペソ（約1,030億円）	+13.6%
費用の合計	543億3,800万ペソ	+19.3%
純利益	20億9,300万ペソ（約52億円）	+42.3%

会費のほうが、支払いより速く上がった

数字の関係が、この業界に何が起きているかを示しています。

収入が20.0%伸びたのに対し、加入者へ支払った給付は13.6%の伸びにとどまりました。差の6.4ポイントが、そのまま利益の伸びにつながっています。純利益は42.3%増です。

医療保障サービスは、加入者から会費を集め、医療を使ったときに支払う仕組みです。会費の値上げが、医療の利用の増え方を上回っているというのが、いまの状態になります。

ただし利益率そのものは高くありません。収入564億3,200万ペソに対して費用が543億3,800万ペソですから、差は21億ペソ弱。収入の4%に届かない水準です。伸び率が大きく見えるのは、出発点が小さいためでもあります。

企業にとっては、費用が20%上がったということ

この数字は、フィリピンで人を雇う企業に直接はね返ります。

現地では、従業員の医療保障をHMOで手当てするのが一般的です。業界全体の会費が19.7%伸びたということは、企業が払う従業員1人あたりの費用も、その方向で動いているということになります。

7月の失業率は6%と4年ぶりの高さで人を集めやすい局面ですが、ジェトロの調査では日系企業の42.5%が賃金の上昇を経営上の問題に挙げておりように、人件費の周辺は上がり続けています。給与だけを見ていると、総額を読み違えます。

業界の体力は増している

保険委員会（IC）が示した他の数字も見ておきます。

• 総資産：996億4,000万ペソ（約2,480億円）で18.8%増
• 運用資産：271億6,500万ペソで49.0%増
• 負債：836億4,600万ペソで15.8%増
• 認可を受けた事業者：8月末時点で27社

運用資産が49%増えているのは、集めた会費が支払いを上回って手元に積み上がっていることの表れです。同委員会は、この実績が業界の財務的な強さと支払い能力を示すとしています。

加入者と企業から見れば会費の上昇、業界から見れば体力の回復。同じ数字が、立場によって逆の意味を持ちます。次の契約更新で、どこまで値上げが通るかが見どころになります。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。