近代化ジープニーに1台あたり月2万ペソ、3か月の補助が始まる

近代化された公共交通車両（PUV）を運行する協同組合や法人に、1台あたり月2万ペソ（約4万9,800円）の補助が支給されます。期間は3か月です。

支給は9月から始まり、3か月間または予算が尽きるまで続きます。

何に使えるのか

用途は限定されています。

• 車両のローン返済（元々の目的はこちら）
• 燃料、整備、部品、車庫・ターミナルの賃料、光熱費といった運行費

車両をすでに完済している事業者も対象になりますが、その場合は運行費への充当のみで、LTFRBの承認が要ります。

誰が受け取れるか

条件は次のとおりです。

• 登録・認定を受けた運送事業体（協同組合または法人）であること
• 全国の近代ジープニーまたはUVエクスプレス、あるいは首都圏の近代バスであること
• 有効な公共運送免許（CPC）を持つこと
• ローンの返済義務、滞納、または債務不履行のおそれがあること
• 係属中の訴訟がなく、重大な交通違反の記録がないこと

なぜ必要になったか

LTFRBの説明によれば、多くの事業者は政府が利子を補助する融資で近代ジープニーを購入しました。そこに中東情勢と悪天候が重なり、毎月の返済が難しくなったというのが政府側の整理です。

LTFRB暫定委員長のGreg Pua Jr.氏は、この支援が現金の直接投入によって車両の差し押さえと債務不履行を防ぎ、利用者のために運行を続けさせることを狙いとしていると述べています。

制度は、大統領が運輸省（DOTr）の提案を承認したのを受け、LTFRBが9月中旬に指針を出したものです。

現場ではどう動いているか

西ビサヤの状況が、規模感を伝えています。

LTFRB西ビサヤ事務所（LTFRB-6）によると、対象となりうるのはバコロド市を含む同地方で 1,500台超です。地方に存在する運送協同組合・法人はおよそ20で、台数の大きいところではMetro Iloilo Transport CooperativeとWestern Visayas Transport Cooperativeが挙がっています。

同事務所の交通開発担当主任Joscet Abellar氏によれば、書類は地方事務所で一次審査を受けたあと中央に回され、最終審査を通れば中央から各事業者の銀行口座に直接振り込まれます。報道の時点で、少なくとも7件が中央へ送られていました。

Abellar氏は「燃料が上がっている。燃料割引を延長しても、それだけでは運行が持たないのが見えている」と述べ、申請の承認を急いでいるとしています。

支給は3か月に分かれるため、事業者は 清算報告を出す必要があります。用途どおりに使われたかを確認し、翌月も資格を保つかを判断するためです。

補助金と予算の綱引き

この支援は、公共交通への財政支出が細っているなかで出てきました。2027年度予算案では公共交通の燃料補助がゼロになっており、運輸省が50億ペソを要求している状況です。

近代化計画は、旧来のジープニーを協同組合に集約し、車両を新しくするという設計でした。その融資返済が滞るということは、制度そのものの前提である「まとまれば返せる」が崩れかけているということでもあります。1台あたり月2万ペソを3か月というのは、その前提を当座つなぐための措置です。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。