原子力規制庁の初代トップに、7団体がArcilla氏を推薦

フィリピンの専門7団体が、新設の原子力規制庁（PhilATOM）の初代長官の人事について、大統領に要請を出しました。

誰を推しているか

推されているのは、Carlo A. Arcilla 氏です。科学技術省・フィリピン原子力研究所（DOST-PNRI）の前所長で、最近退任しました。

挙げられた資質は次のとおりです。

• 原子力科学と規制の枠組みの両方の経験
• 2017年から2026年までのPNRI所長としての実績
• フィリピン原子力法の起草への関与
• 地盤工学、火山学、放射性廃棄物の処分の専門性

PNRIはArcilla氏の在任中、科学技術省の19機関のなかで査読付き論文の数が最も多い研究機関になりました。外部の研究資金は、運営予算のほぼ半分を占めるまでになっています。

フィリピン化学工学会の会長は、次のように述べています。

“

国内で原子力と規制の両方の経験を同時に持つ人は、実質的にほかにいない

推した団体

• フィリピン冶金工学会
• フィリピン探査地球物理学会・鉱山技術者協会
• フィリピン化学工学会
• フィリピン核医学会
• フィリピン放射線科学会
• フィリピン非破壊検査学会
• フィリピン大学ディリマン校 国立地質科学研究所

推薦はいずれも専門団体からで、政党や業界団体ではありません。

PhilATOM とは何か

1. 2025年9月26日共和国法12305号が成立

   原子力安全法、マルコス大統領が署名

2. 2026年9月7団体が初代長官の人事を要請

   任命はまだ

共和国法12305号（原子力安全法）で作られた準司法機関です。所管は次のとおりです。

• 電離放射線の有害な影響から人と環境を守ること
• 原子力関連活動の許認可
• 国際原子力機関（IAEA）への約束の履行を確かめること
• 放射性物質の輸送・保管・処分の規制
• 国家防災管理評議会と連携した原子力緊急時の備え

法律は、許可のない原子力施設の立地・建設・運転・使用前検査・廃止、放射性物質の取り扱い、放射線発生装置の試験、放射性廃棄物の管理を禁じています。違反には最大1億ペソの罰金と禁錮が科されます。

日系企業にとっての読みどころ

規制機関の長が決まらないと、審査は始まりません。

フィリピンは原子力の導入を検討しており、立地の候補地も挙がっている段階です。ただし、規制する側の体制が整っていなければ、事業者は申請すらできません。

原子力の機器・建設・保守に関わる日本企業にとって、この人事は事業機会の時計が動き出すかどうかを示す指標になります。逆に言えば、任命が遅れるほど、計画全体が後ろにずれます。

もう一点、規制の中身も見どころです。罰金の上限1億ペソ、準司法機関としての位置づけ、IAEAとの整合。枠組みは先に作られていて、動かす人が足りていないという構図です。

フィリピンの電力はビサヤで停電警報が続き、石炭の入札は中止になりました。原子力が議題に載り続ける背景には、こうした供給側の不足があります。