首都圏の配車7,500枠から締め出されたハイブリッド、トヨタが再考を求める

マニラ首都圏の配車サービスに、7,500の新しい枠が開きました。ただし条件があります。

LTFRB（陸上交通フランチャイズ規制委員会）の 通達2026-084は、この枠を 電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド（PHEV）に限定しました。通常のハイブリッド（HEV）と内燃機関車（ICE）は対象外です。

これに対して トヨタ・モーター・フィリピン（TMP）が、再考を求めています。

枠の中身

通達は全体で 8,750枠を開きました。地域によって条件が違います。

地域	枠数	条件
マニラ首都圏	7,500	BEVとPHEVのみ
イロコス地方	650	電動車と従来車で半々
ビコール地方	600	電動車と従来車で半々

BEVかPHEVかの判定は、陸運局（LTO）の登録上の分類にもとづきます。

LTFRB委員長代行のGreg G. Pua氏は「我々LTFRBは、人々からの要請と需要に応えている。枠の開放は、全国で経済を強く押し進めようとする政府の方針を支えるものでもある」と述べています。EV限定という条件は、2040年までに国内の車両の半分を電動化するという政府の目標に沿ったものです。

トヨタの主張は「法律が食い違っている」

TMPの主張は、環境性能の議論ではありません。制度の整合性です。

挙げているのは2つの根拠です。

1. 共和国法11697号（電動車産業振興法）が、HEVを電動車の分類に含めている
2. 大統領令121号（2026年7月）による優遇制度「電気自動車インセンティブ戦略（EVIS）」も、ハイブリッドを対象に含めている

国の電動化政策ではハイブリッドは電動車なのに、配車の枠では電動車ではないという状態です。

TMPはあわせて、小排気量の内燃機関車についても枠に入れるよう求めました。「今日のコンパクトな内燃機関車の低排気量エンジンは、燃費と排出の削減の面で大きく改善している」とし、「これらの車両を選択肢に含めることは、事業者にとっても利用者にとっても利益になる」としています。

TMPはLTFRBに書面で面会を申し入れ、回答を待っている段階です。

この争いの背景

ハイブリッドの扱いは、フィリピンの電動化政策で繰り返し論点になってきました。

EV業界団体は、輸入関税をゼロにする措置を2040年まで延ばすよう求め、その対象にハイブリッドとプラグインハイブリッドを含めるよう主張しています。一方で貿易産業省は、輸入を安く保つことと国内でEVを組み立てさせることのあいだで判断を保留しています。

今回のLTFRBの通達は、その判断を待たずに一方の側に立った形になります。

日系企業にとっての読みどころ

日本の完成車メーカーは、ハイブリッドに強みを持ちます。ハイブリッドを電動車に数えるかどうかは、フィリピン市場での競争条件を直接左右します。

配車サービスの枠は、法人需要としてまとまった台数になります。7,500台という規模は、個人向けの販売とは別の販路です。そこからHEVが外れるということは、BEVを持つメーカーが有利になるということでもあります。

同時に、この件は 制度の読み方の問題でもあります。複数の法律と大統領令がハイブリッドを電動車に含めているのに、実施機関の通達が別の線を引いた。フィリピンで規制に依存する事業を組むとき、上位の法律と個別の通達がずれることがあるという実例になります。