南コタバトの電力協同組合、民間との提携を組合員投票にかける

南コタバト州の 南コタバト第2電力協同組合（Socoteco II）と、Ignite Power and Energy Holdingsの提携をめぐり、裁判所が組合員投票を止めていた仮処分を解除しました。

ヘネラル・サントス市の地方裁判所第62支部が9月11日付で出した12ページの決定によるものです。Vicente C. Andiano判事が署名しています。

何をめぐる争いだったのか

訴えたのは、組合員のEugene Mangilaya氏です。理事会が提携の内容について十分な透明性を確保していないと主張し、投票の差し止めを求めていました。仮処分は9月4日に出されていました。

裁判所は、この主張に証拠の裏付けがないとしました。「原告が示すのは、違反として提示された推測にすぎない。差止命令は、憶測にすぎない主張の上に築かれた権利を守るものではない」

これを受けて、当初9月12〜13日に予定されていた投票は準備期間が足りないとして見送られ、9月19〜20日と26〜27日の日程で行われることになりました。

提携の中身

案の骨格は次のとおりです。

形	Socoteco IIの配電設備を新会社へ移す
協同組合が受け取るもの	対価の 7割を現金、3割を新会社の株式
期間	5年の近代化計画
目標	系統損失を 8.25%から5.5%へ

系統損失は、発電されたが利用者に届く前に失われる電力です。ここを減らせば、利用者に転嫁される費用が減ります。この数字が動くと請求書が動くため、組合員にとっては実利のある論点になります。

Ignite Powerは、ラソン財閥系の Primelectric Holdings と、元上院議員でボクシング選手のマニー・パッキャオ氏が持つMP Holdingsの合弁です。

9月11日には、ヘネラル・サントスとポロモロクで提携を支持する集会が開かれ、主催者側は約5,000人の組合員が集まったとしています。

電力協同組合という論点

フィリピンの地方では、配電を担うのが民間企業ではなく 電力協同組合であることが多くあります。利用者自身が組合員として所有する形ですが、財務基盤も設備も首都圏の事業者とは差があります。

この構造が、地方の電力の質を決めています。先日、米国の援助機関が6,000万ドル（約94億円）の助成でエネルギー行政の建て直しに入ったときも、柱のひとつは電力協同組合の系統のデジタル化と設備資金でした。

今回の案は、それとは別の解き方です。補助や支援ではなく、民間の資本と運営を直接入れるという形になります。Primelectricは経済特区での配電にも出ています。

ミンダナオに拠点を持つ日系企業にとって、配電事業者が誰になるかは電力の質と価格に直接関わります。組合員投票の結果が、その分かれ目になります。

換算の基準は1ドル155.9円（2026年9月4日時点）です。