ADBが「3.8%成長はまだ届く」、ただし下期の執行しだいとする

アジア開発銀行（ADB）の神田眞人総裁が、フィリピンの2026年の成長率について「厳しいが、3.8%という見通しに届くことは可能であり、達成しうる」と述べました。

同行はこの3.8%を、7月に 4.4%から引き下げたばかりです。2027年の見通しも5.5%から5.3%へ下げています。政府が示す目標（2026年は3.5〜4.5%、2027〜2028年は5.0〜6.0%）とは、ひとまず整合する水準です。

前提は「下期に取り返せるか」

達成には条件が付いています。公共事業の執行と個人消費が、下半期に強く戻ることです。

上半期の実績を見ると、その難しさが分かります。

上半期の平均	2.6%
4〜6月期	2.3%（2021年以来の低さ）
1〜3月期	2.8%
4〜6月期の個人消費	2.8%（1〜3月期は3.0%）

前年同期の個人消費が5.2%だったことと比べると、家計の減速がはっきりしています。物価の高止まりが効いています。8月のインフレ率は6.1%で、7月の6.2%からわずかに下がった水準です。1〜8月の平均は5.2%で、政府目標の2〜4%を上回ったままです。

「資金ではなく、執行の問題である」

神田総裁の言い方に、この局面の性格が出ています。

「インフラが直面する主要な課題は、資金というより執行に関するものになりつつある」

お金がないのではなく、使えていない、ということです。背景にあるのが治水事業をめぐる問題で、これを受けた監視の強化が公共事業の遅れにつながっています。経営者団体も、これを2026年の成長が政府目標に届かない理由に挙げていました。

ADBは公共事業道路省と運輸省と組んで、調達の手続きに取り組んでいるとしています。民間投資についても、資金の余裕はあるものの改善が要るとしました。

外部の要因では、中東情勢が「きわめて不確実で予測しがたい」脅威だと指摘しています。

見るべきところ

同行のAndrew Jeffriesフィリピン代表は、9月23日に出るアジア開発見通しの更新で、7月以降に公表された経済統計をもとに数値が見直される可能性に触れました。

つまり、いまの3.8%は確定した見方ではありません。7〜9月期の成長率と、下期の予算執行の実績が出そろうまでが、判断の材料が集まる期間になります。