首都圏の最低賃金が9月26日から60ペソ上がり1日755ペソに

首都圏の最低賃金が、2026年9月26日から1日60ペソ上がりました。根拠は賃金令NCR-28号です。

区分	改定前	改定後
非農業	695ペソ（約1,731円）	755ペソ（約1,880円）
農業・小規模の小売・サービス・製造	658ペソ（約1,638円）	718ペソ（約1,788円）

後者の区分に入るのは、農業のほか、従業員15人以下の小売・サービス業と、従業員10人未満の製造業です。

対象は約110万人

労働雇用省（DOLE）によると、引き上げの対象となるのは首都圏のおよそ 110万人の最低賃金労働者です。

決めたのは地域三者賃金生産性委員会（RTWPB-NCR）で、全国賃金生産性委員会（NWPC）が確認しました。フィリピンの最低賃金は全国一律ではなく、地域ごとの委員会が政労使の三者で決める仕組みになっています。

労働長官のFrancis Tolentino氏は、今回の改定について「政府、使用者団体、労働者団体が一つになって労働者の尊厳を高め、首都圏の持続可能な経済発展を進める、三者構成の仕組みの重要性を示した」と述べました。同氏は雇用主に対し、新しい賃金額を厳格に守り、給与計算を更新するよう指示しています。

数字の読み方

1日60ペソは、日本円でおよそ 149円です。率で見ると非農業で8.6%の上昇になります。

日額だけ見ると小さく映りますが、フィリピンの最低賃金は日額で定められているため、月の稼働日数を掛けたところで効いてきます。加えて13か月目給与、社会保障（SSS）、健康保険（PhilHealth）、住宅積立（Pag-IBIG）の事業主負担にも賃金に連動する部分があるため、実際の人件費の増え方は日給の差だけでは測れません。

現地に拠点を持つ企業への影響

首都圏で製造、物流、小売、警備、清掃などを外部に委託している場合、委託先の人件費が上がります。契約単価の改定要求が出てくる局面です。

BPOやシェアードサービスのように賃金水準が最低賃金を大きく上回る業種では直接の影響は限られますが、最低賃金の改定は賃金表全体の下支えとして働くため、等級の下のほうから押し上げが起きることがあります。

賃金の上昇は物価の側からも来ています。フィリピンの世帯支出は所得の伸びを上回って増えており、中央銀行は物価を抑えるため政策金利を5%まで引き上げました。今回の賃金改定は、その流れのなかにあります。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。