経営者団体MAP、第2四半期GDP2.3%を受け「2026年はもう閉じた章」と総括

フィリピンの有力な経営者団体であるManagement Association of the Philippines（MAP）のドナルド・リム会長が、2026年内に経済が本格的に持ち直す余地は乏しいとの見方を示した。8月20日のMAP総会の場で記者団に語ったもので、回復の兆しは2027年に期待するとしている。

「2026年についてはもう章が閉じたと思っている。だから2027年に望みをかけている」とリム氏は述べた。「事業も売上も、一時的な上下にとどまるだろう。経済は非常に遅く、ペソも弱い」。

第2四半期の成長率は2.3%

フィリピン経済は上期、東南アジアの中で成長の遅れが目立った。第2四半期の実質GDP成長率は2.3%で、第1四半期の2.8%からさらに減速し、前年同期の5.4%からは半分以下になっている。マルコス政権の目標も下回った。

リム氏が懸念材料として挙げたのは消費の弱さだ。年末商戦が景気を押し上げる可能性については「消費者がお金を使ってもいいと思えるような何かが起きない限り」難しいとし、「企業はいつでも期待するものだが、消費者にお金が回る計算が私には見えない」と述べた。

1,400人の団体が挙げた約30の法案

MAPは景気の停滞を受けて、上院議長のシャーウィン・ガチャリアン氏に対し、経済・政治両面の改革を含む約30の法案の優先処理を求めた。同団体は会員1,400人を抱える。支持する法案には、コメ関税化法の改正、手取り所得の増加に関する法案、エネルギー規制委員会（ERC）の強化法案、インフラ・国家開発の基本計画法案、そして中小零細企業（MSME）マグナカルタの改正が含まれる。

経営者団体の景況判断は統計そのものではないが、実際に事業計画を立てる側の空気を映す。ペソ安と消費の弱さという二つの条件が揃っている局面では、現地での価格設定や投資判断の前提が変わる。とりわけMSME向けの製品やサービスを扱う企業は、法案の行方も含めて2027年を軸に計画を組み直す必要が出てくる。