LPGと灯油の物品税を停止、ガソリンと軽油は対象外

フィリピン財務省（DOF）が、燃料の物品税を一部停止します。

何が下がるのか

対象	引き下げ幅
LPG	1キロあたり3.36ペソ（11キロの標準ボンベで約37ペソ、約92円）
灯油	1リットルあたり5.65ペソ（約14円）
ガソリン	対象外
軽油	対象外

財務長官の Frederick Go 氏が、2026年9月22日の上院の財務省予算審議の場で決議への署名を表明しました。法律上、停止できるのは最長3か月です。終了時期は明示されていません。

背景にあるのは、中東情勢の長期化による燃料価格の上昇です。9月13日の時点では、エネルギー省の認定を待つ案の段階でした。今回、署名まで進みました。

なぜガソリンと軽油を外したのか

理由は2つです。

恩恵の偏り。財務省は、灯油とLPGの停止のほうが低所得の世帯により大きな救済になるとしています。ガソリンと軽油の減税は、恩恵が高所得の自動車利用者に偏ります。

税収。広げれば月 120億ペソ（約299億円）の税収を失います。

同じ金額を使うなら、対象を絞った補助のほうが効率がいいというのが財務省の立場です。挙がった対象は、ジープニーの運転手と農家です。

誰に効くのか

LPGと灯油は、フィリピンの家庭の調理用の燃料です。都市ガスの配管網が広がっていないため、多くの世帯がLPGボンベを買います。灯油はより所得の低い層が使います。

一方、ガソリンと軽油は自家用車と商用車の燃料です。自家用車を持つ世帯は限られます。

燃料の種類が、そのまま所得層の区分になっている。この構造が、選択的な減税を可能にしています。

日系企業にとっての読みどころ

読みどころは、軽油が外れたことです。

物流、建設、製造の現場で使うのは軽油です。今回の措置では下がりません。9月19日時点では翌週に軽油が1リットルあたり最大9.50ペソ上がる見通しが出ており、燃料費の圧力は続きます。

一方で、運輸省の運行委託事業（燃料補助）は2027年の歳出計画で配分がゼロです。財務省は「対象を絞った補助のほうがいい」としていますが、その補助自体の予算がついていません。減税もせず、補助もつかないという状態が、公共交通の側で起きています。

フィリピンで物流費や通勤手当を見積もる企業にとって、軽油の価格は当面下がらない前提を置くのが妥当です。

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1ペソ＝2.49円で換算しています（2026年9月4日時点）。