PHILIPPINES STARTUP

トランプ大統領が米比の「大きな通商合意」を宣言、中身は米国産エネルギーと農産物の輸入拡大

KEY POINTS

ニュースの要点
トランプ大統領が11月18日、マニラでの国賓訪問中に米比の「とても大きな通商合意」を宣言しました。ホワイトハウスの発表では、フィリピンが米国のエネルギーと農産物の輸入を増やして対米の貿易黒字をなくすことを約束し、フィリピン航空がボーイング787を最大20機、120億ドルで買います。
この動きの意味
ただし関税率や具体的な約束は決まっておらず、文書の署名もありません。フィリピン側は「食料とエネルギーの調達先を増やす話」と説明しています。米国産のLNGや農産物の比重が上がれば、フィリピンの輸入品の値段や調達先の構成が変わり得ます。
今後の注目点
通商代表どうしの協議で、7月から課されている12.5%の関税率がどう決まるか。何をどれだけ輸入するかの具体的な数字が出るか。民生原子力の政府間協定と、署名が見送られた半導体拠点の枠組みPax Silicaの行方が次の判断材料です。

米国のトランプ大統領が11月18日、マニラのマラカニアン宮殿での昼食会で、マルコス大統領と「とても大きな通商合意をまとめた。これまでで最大の合意だ」と述べました。2日間の国賓訪問とASEAN首脳会議を終えた直後のことです。

ホワイトハウスが示した中身

ホワイトハウスは同日、今回のアジア訪問で米企業向けに170億ドル(約2兆6,500億円)超の商談と投資をまとめたとする発表を出しました。この額はフィリピンだけでなく、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイでの案件を含みます。フィリピンに関する項目は次のとおりです。

分野内容
貿易フィリピンが米国のエネルギーと農産物の輸入を増やし、米国の対フィリピン貿易赤字をなくす
航空機フィリピン航空がボーイング787を最大20機(GEエアロスペースのエンジン付き)、120億ドル(約1兆8,700億円) で購入
防衛20億ドル(約3,100億円)超の対外軍事融資を検討。うち4億ドルは南シナ海での抑止力向け
AI・クラウド国防省が米企業と3,700万ドルの契約を発表し、6,300万ドルの防衛クラウドの近代化にも米技術を使う
原子力民生原子力の政府間協定を検討。米国にとってインド太平洋で初めてとしている
通信米国のAstranisが自社衛星AGILAによる通信サービスを提供。最大2億ドルの商機
港・空港スービック湾に4,000万ドルの燃料貯蔵施設、最北端のバタネス州のバスコ空港を近代化

フィリピン側は「署名はしていない」

フィリピン側の説明は控えめです。在米大使のJose Manuel Romualdez氏は「米国は、フィリピンの食料とエネルギーの調達先を多様にすることを申し出た」と述べ、何かに署名したかを問われて、署名はしていないと答えました(Manila Times・Daily Guardian)。

大統領府は、エネルギーと食料の安全保障を中心に経済協力の主要分野で理解に達したとし、今後は両国の通商担当者が具体的な取り組みに落とし込むとの声明を出しました(Manila Times)。

BusinessWorldが配信したBloombergの記事によると、マルコス大統領は通商合意には触れず、フィリピンの当局者は関税率や双方の具体的な約束は決まっていないと説明しました。Ralph Recto官房長官は、関税率はこれから交渉すると述べています。米国は7月、強制労働をめぐる調査を受けて、フィリピンを含む複数の国に12.5%の関税を課していました。

Frederick Go財務長官は「エネルギーと食料の調達先が増えるのは良いことで、とくに値段が下がるならなおさらだ。毎日の家計の出費が減る」と述べ、今後は米通商代表部(USTR)との協議に入るとしています。

原子力とルソン経済回廊

トランプ大統領は、アラスカから太平洋の同盟国へLNGを輸出する計画で「フィリピンは自然な相手になる」とし、フィリピン初の本格的な原子力発電の計画に米国の技術を使うよう求めました。米国は2023年に、フィリピンと原子力の平和利用の協定(123協定)を結んでいます(Daily Guardian)。米国の政府系金融機関DFCも、すでに原子力を含む50億ドルの融資の枠組みを示しています。

大統領はまた、日本・米国・フィリピンの3か国による「ルソン経済回廊」に触れ、重要産業に1,000億ドル(約15兆6,000億円)の投資を呼び込む目標を挙げました。スービック、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ構想で、日本企業にとっても投資の受け皿になる地域です。

一方、ニュークラーク市に半導体の拠点を置く米国主導の枠組み「Pax Silica」は、首脳会議での署名が見送られたとおり、今回の訪問でも署名されませんでした。マルコス大統領は「今回の訪問では扱わない」と述べています(BusinessWorld・Manila Times)。

円換算は1ドル155.9円(2026年9月4日時点の参照レート)。

SOURCES / 出典

  1. The White House政府・規制当局一次情報
    Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Historic Economic Deals for American Workers and Strengthens America’s Leadership in Asiawhitehouse.gov
  2. BusinessWorld(Bloomberg)メディア
    Trump says US forged ‘a very big trade deal’ with Philippinesbworldonline.com
  3. The Manila Timesメディア
    Trump, US, PH forge 'very big trade deal'manilatimes.net
  4. Daily Guardianメディア
    Trump touts ‘biggest’ PH trade deal, but nothing signed yetdailyguardian.com.ph

参考(本文の補足)

  1. The Manila TimesTrump announces $17B in investments in PH for US companies

SHARE

#米国#トランプ#通商#関税#エネルギー#農産物#フィリピン航空#原子力#ルソン経済回廊

同じカテゴリーのNews

RELATED

この動きを読み解くInsights

INSIGHTS
トレンド

フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場

フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。

市場分析

フィリピンの物価は日本の3分の1?牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】

PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。

フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない

フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。