PHILIPPINES STARTUP

エネルギー省、ACENの再エネ契約の返上は「後退ではない」、空いた区域は他社に開く

KEY POINTS

ニュースの要点
エネルギー省のSharon Garin長官は、アヤラ系のACENが風力と太陽光の事業契約約5ギガワットを返上したのは、会社が事業として成り立たないと判断した自主的な決定で、政府による取り消しではないと説明しました。
この動きの意味
エネルギー省は、事業性を調べないまま契約を押さえて転売する開発会社を締め出す方針を取っており、過去2年で163件、約18ギガワットの契約が終わりました。区域が空けば、本当に建てる気のある会社が入れるというのが省の立場です。
今後の注目点
返上や取り消しで空いた区域に、どの会社がどれだけ手を挙げるか。マニラ湾やバタンガス沖の大型風力の区域が誰に渡るか。2030年に再エネ比率35%(現在は25%)に向けて、実際に建設に入る容量が増えるかが次の判断材料です。

アヤラ財閥の再生可能エネルギー会社ACENが11月に風力と太陽光の事業契約、合計約5ギガワットを返上したことについて、エネルギー省(DOE)が11月17日の会見で見解を示しました。

フィリピンでは、発電所を開発する権利をエネルギー省との事業契約で得ます。契約を得た会社は、決められた期間内に許認可、資金の手当て、風況や日射の調査などを済ませ、事業として成り立つかを確かめる必要があります(PhilSTAR)。

「取り消したのではない」

Sharon Garin長官は、返上は会社が事業として成り立たないと判断した自主的な決定で、政府が介入したものではないと説明しました。「取り消しとは別のものだ。ACENの案件を取り消してはいない」と述べています(PhilSTAR)。

そのうえで、省が排除したいのは別の種類の会社だとしています。「事業をきちんと調べずに契約を取り、買い手が現れたら売るために持っているだけの会社は望まない」(BusinessWorld・PhilSTAR)。

BusinessWorldによると、エネルギー省は2025年7月時点で約1,400件、合計130ギガワットの再エネ事業契約を出していましたが、過去2年で 163件、約1万8,000メガワット の契約が取り消しまたは返上で終わっています。この整理は2024年に始まりました。

目標の35%は変えない

Mandy Romero次官補は、返上で空いた区域は他の発電会社が使えるようになり、開発を望む会社が並んでいると述べました。発電に占める再エネの比率を現在の25%から2030年に35%へ上げる目標は達成できる見通しで、「後退ではない」としています(PhilSTAR・BusinessWorld)。

再エネ開発会社の団体DREAMの会長で元エネルギー次官のJose Layug氏は、動かない契約を取り消すのは省が実行に本気だという良い合図だとしつつ、許認可の遅れなど会社の責任でない理由で苦しむ開発会社への支援との釣り合いが要ると指摘しました(BusinessWorld)。

SOURCES / 出典

  1. BusinessWorldメディア
    Surrendered RE contracts won’t derail targets — DoEbworldonline.com
  2. The Philippine Starメディア
    DOE sees merit in ACEN’s surrender of RE dealsphilstar.com

参考(本文の補足)

  1. PHILIPPINES STARTUPアヤラ系の再エネ会社ACEN、風力と太陽光の13案件約5ギガワットを返上

SHARE

#エネルギー省#ACEN#再生可能エネルギー#風力#太陽光#事業契約#規制

同じカテゴリーのNews

RELATED

この動きを読み解くInsights

INSIGHTS
企業分析

600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない

フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。

トレンド

フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場

フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。

市場分析

フィリピンの物価は日本の3分の1?牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】

PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。