複占に割って入った第3の通信事業者。
- 設立
- 2019年
- 従業員規模
- 1,000〜4,999名
- 会社の種類
- 合弁
- 資本
- 合弁
- 事業領域
- 移動体通信・固定ブロードバンド
- 本社
- Taguig, フィリピン
- 日本との関係
- —
事業概要
フィリピン政府が通信市場の複占を崩すために選んだ第3の事業者。2019年7月に国家通信委員会（NTC）から公共の利便に関する証明（CPCN）を取得し、2021年3月に商用サービスを開始した。ダバオ発の実業家 Dennis Uy の Udenna グループ傘下 DITO CME Holdings が60%、国有の中国電信（China Telecommunications）が40%を持つ。 立ち上がりは速い。2021年6月に加入者100万、2022年6月に1,000万、その後1,500万を超えた。人口カバー率は2024年10月の NTC 最終監査で86.30%（2023年10月は80.65%）。通信インフラに国有の外国企業が入るという構図そのものが論点になっており、中国人従業員の就労資格をめぐって政府機関の調査が入るなど、政治的な摩擦も生じてきた。 PLDT に NTT グループ、Globe に Singtel が入っているのと並べると、フィリピンの通信が海外資本にどう開かれているかが見える。通信料金と回線品質はスタートアップの前提条件でもあり、3社目の存在が市場全体の価格に効いている。
事業・サービス
- ビジネスモデル
- サブスクリプション
資本・株主
合弁会社
- 持分
- DITO CME Holdings Corp.（Udenna グループ）が60%、国有の中国電信が40%。
- 親会社
- DITO CME Holdings Corp.China Telecommunications Corporation
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出典
最終確認 2026.08.23