屋根置き太陽光の問い合わせが272%増、セブとダバオへ

AboitizPower傘下のスタートアップ Solviva Energy が、屋根置き太陽光の事業を首都圏の外へ広げます。

数字

2025年

100

2026年

372

前年同期比272%増を指数化したもの。件数は公表されていない。

問い合わせの増加	272%（2026年3〜8月、前年同期比）
最初の対象	セブ、ダバオ
設立	2023年
親	AboitizPower の 1882 Energy Ventures（新規事業部門）

問い合わせが3.7倍になっているのが今回の起点です。

売り方

• 頭金ゼロ
• 「借りて買い取る」方式（rent-to-own）
• 最長5年の定額払い
• 支払いは設置の30日後から
• 現地調査、設置、保守まで一括

屋根置き太陽光は、初期費用の大きさが普及の壁になってきました。それを毎月の定額に分解するのがこの商品の狙いです。

規制が変わった

後押しになったのは、エネルギー省（DOE）の2026年8月の通達です。

対象は2種類の小規模な設備です。

• 自家消費型のゼロ逆潮流システム（SGF ZESS。発電した電気を系統に流さない設備）
• 家庭用の超小型太陽光（MSS）

変わった点は3つです。

• 一部の適合証明書が不要に
• 許可の取得が不要に
• 配電事業者への設置前の手数料が廃止

売電しないなら、手続きを大幅に省くという整理です。系統に電気を流さない以上、系統側の安全審査を重くかける理由が薄いからです。

経営側の言い方

最高経営責任者の Coby Cobankiat 氏は、こう述べています。

“

この2年ほどは試す段階だった。いまの目標は、できるかぎり賢いやり方で広げることだ

需要が伸びた理由については、世界のエネルギー市場の変動を挙げました。「それが我々にとっての転換点になった。屋根置き太陽光の需要をこちらから作りにいくのではなく、向こうから来てくれるようになった」

もう一つ、同社が観察したことがあります。設置後に電気の使用量が増えるという現象です。Cobankiat氏は、太陽光が家計の費用の管理を助けている証拠だと解釈しています。

日系企業にとっての読みどころ

見どころは、制度が小規模側に開いたことです。

これまでフィリピンの太陽光の議論は、大規模な発電所と売電の話が中心でした。8月の通達は、売電しない自家消費だけを切り分けて手続きを軽くしています。

工場や事務所の屋根で自家消費する設備なら、同じ考え方が適用されます。ビサヤでは停電警報が続き、卸電力価格は8月に1キロワット時18〜19ペソまで跳ね上がりました。自家消費の設備は、その変動から距離を取る手段になります。

もう一点、セブとダバオが最初の対象という点も示唆的です。首都圏ではなく地方都市。電力の不安定さが強い地域から広がる、という順番になっています。