フィリピンの貧困率が9.7%と初めて1桁に、2年で650万人が貧困線を上回る

フィリピン統計庁（PSA）の集計で、2025年の貧困率が9.7%となった。1桁台に下がるのは統計史上はじめてになる。

貧困線を下回る人口は1,100万人。2023年は1,750万人だったので、2年で650万人が貧困線を上回った計算になる。フィリピンの人口はおよそ1億1,000万人である。

名目所得22%増、インフレ5%

改善の中身は所得とインフレの差にある。2023年から2025年にかけて名目所得はおよそ22%伸びた。同じ期間の累積インフレは5%にとどまる。物価の上昇分を差し引いても、手元に残る購買力が増えたことになる。

国家経済開発庁（NEDA）の Arsenio Balisacan 長官は「はじめて、貧困線を下回るフィリピン人が10人に1人を切った。予定より早くこの水準に到達したことは、経済機会の拡大と実効性のある社会保障を組み合わせれば人々の生活を実際に変えられることを示している」と述べた。

フィリピン開発計画（PDP）が掲げた目標を3年前倒しで達成した形になる。

消費市場の前提が動く

日本企業が見るべきは率ではなく人数である。650万人という規模は、これまで価格帯の外にいた層が、可処分所得を持つ消費者として市場に加わったことを意味する。

ただし持続性には留保が要る。フィリピンは食料価格の変動が家計に直結する構造にあり、コメの価格は8月上旬に前年同期比で22%上昇したと報じられている。食料インフレが再燃すれば、実質購買力の改善は簡単に削られる。

また、この数字は全国平均である。所得の伸びが地域や階層でどう分布しているかは、今回の発表からは読み取れない。