フィリピンは下期に4.4%成長が要る、公共工事が32.4%減った穴

フィリピンの2026年上期の実質成長率は 2.6% でした。政府が掲げる年間目標は3.5〜4.5%です。その下限に届くには、下期に 4.4%の成長が要ることになります。

上期のデータが出る前の試算では3.7%で足りるとされていました。必要な水準が上振れした形です。

止まっているのは公共工事

落ち込みの中身ははっきりしています。上期の 公共工事は32.4%減りました。投資全体の落ち込みの最大の要因です。

止まっている理由は、予算でも資材でもありません。治水事業をめぐる汚職の摘発を受けて、発注側の政府機関が慎重になっているためです。

今週には、前下院議長で現職のレイテ州選出下院議員 Martin Romualdez氏が略奪罪（plunder）で逮捕されました。元アコ・ビコール党代表の Elizaldy Co 氏も反汚職特別裁判所（サンディガンバヤン）に起訴されています。2022年から2025年にかけて、政府事業から 70億ペソ（約174億円）を超えるキックバックを受け取ったとされる案件です。

経済計画相にあたる経済・計画・開発省（DEPDev）の Arsenio M. Balisacan 長官は、逮捕が進んだことで世論の受け止めについて「流れを変える助けになりうる」と述べ、制度への信頼の回復につながるとしています。

ゼロ成長に戻すだけで1ポイント

試算のなかで分かりやすいのが、次の数字です。

公共工事の状態	GDPへの効き
上期の実績（32.4%減）	投資の落ち込みの最大要因
ゼロ成長まで戻した場合	GDPを約1ポイント押し上げる

増やす必要すらなく、減るのを止めるだけで1ポイントという構図です。裏を返せば、上期に失われたものの大きさを示しています。

日本企業にとっての読みどころ

読みどころは2つに分かれます。

1つは、建設・インフラに関わる企業にとっての発注の戻り方です。公共工事の停滞は、汚職の摘発が一巡して発注側の萎縮が解けるかにかかっています。政府は高い効果が見込める案件の前倒しと、遅れを取り戻す計画づくりを掲げています。

もう1つは、フィリピン全体の成長見通しへの影響です。成長率は第2四半期に2.3%まで落ちました。ADBは3.8%成長はまだ届くとしつつ、下期の予算執行しだいだと条件を付けています。外国直接投資も上半期で18%減っています。消費市場としてのフィリピンを見る場合、下期の回復が実際に起きるかどうかが判断材料になります。

第3四半期のGDPが、その最初の答え合わせになります。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。