IT-BPM業界が420億ドル目標の達成を明言、GCCは200社超に

フィリピンのIT-BPM業界団体 IBPAP の社長兼CEO、Jack Madrid氏が、2026年の業界売上目標を達成できると記者団に述べました。

数字の現在地

2025年実績

403

2026年目標

420

2025年は実績、2026年は業界団体IBPAPの目標。

目標は 420億ドル（約6兆5,500億円）です。2025年の実績 403億ドル（約6兆2,800億円）から、4.2%の伸びになります。

Madrid氏は「今年420億ドルの目標を達成できると確信している」と述べました。

牽引役はGCCに移っている

伸びを引っ張るのは、GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）です。外国企業が自社で運営する拠点を指します。受託先に仕事を出すBPOとは、そもそも形が違います。

国内のGCCは 200社超。1年前の業界団体の説明では170社、その2年前は150社でした。

	GCCの数
フィリピン	200社超
インド	約2,200社

Madrid氏は「我々は2位だ……しかし成長率を上げるべきだ」としています。2位ではあるが、1位との差は10倍以上という位置づけです。

条件は人材

Madrid氏が挙げた条件は、設備でも税制でもなく人です。

• AIを使いこなせる人材
• 深い業務知識
• 批判的思考と問題解決
• 意思疎通と統率

「雇える人材が手に入るかどうか。それが非常に重要になる」と述べています。

第4四半期は、感謝祭・ブラックフライデー・クリスマスの需要で採用が増える見通しです。

追い風になった制度

• 2026年7月、首都圏のIT経済特区の申請凍結が解除
• ルソン経済回廊の交通基盤整備

凍結の解除は、首都圏に新しい認定拠点を置けるようになったことを意味します。

日系企業にとっての読みどころ

注目すべきは、成長の中身が受託から自社拠点へ移っていることです。

日本企業がフィリピンに経理・IT・データ分析の拠点を置く場合、選択肢は「現地企業に出す」だけではありません。GCCという形が、すでに200社超の実績として存在します。

一方で、Madrid氏が繰り返し人材を条件に挙げている点は、裏を返せば取り合いが起きているということです。拠点の設置を考えるなら、賃金と定着の前提は早めに見ておく必要があります。

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1ドル＝155.9円で換算しています（2026年9月4日時点）。