PHILIPPINES STARTUP

フィリピンのPayMaya、独自のモール型オンラインショッピングの「PayMaya Mall」を立ち上げ

FinTechE-Commerce

オンライン決済サービスのPayMayaは独自のモール型型オンラインショッピング「PayMaya Mall」を立ち上げ、現在LazadaとShopeeに支配されている領域に参入し、eコマースの分野での事業も展開することを発表しました。

PayMayaは、アプリ内に「モール」ボタンを追加する形でアップデートを行い、ユーザーがレストラン、衣料品、食料品、ホームセンターなどのブランドの商品をオンラインで購入できるようにしました。

PayMaya Mallでは、加盟店がPayMaya Mallに出店・出品する為の費用を支払う必要がない為、コロナの影響で打撃を受けたローカルのビジネスを支援するために機能するという一面もあります」とマーケティング責任者であるMark Jason Dee氏は語りました。

Dee氏によると、PayMayaは他のeコマースサイトと競合するつもりはないといいます。 ユーザーにPayMayaアプリを「別の方法で」体験してもらい、PayMayaが持つ2800万人のユーザーにPayMaya Mallに出店した加盟店を公開することを目的としているといいます。

PayMaya Mallへの参加を希望する加盟店は、フィンテック企業であるPayMayaが提供している決済サービスを使用する必要があります。

PayMayaのHeidi Garayblas氏は、「昨年、オンラインショッピングとeコマースの需要が急増した際に、バーチャルモールについて考え始めました」と述べています。

2020年だけでも、PayMayaはフィリピン全国で950億ドル以上のオンラインショッピング取引の処理をしてきました。

他のオンラインショッピングサイトとは異なり、PayMayaは独自のフルフィルメントセンターを運営していません。 PayMaya Mallは商品の在庫と配送を処理を担当するパートナー企業と協業して、この新しいモール型ショッピングサービスを運営していく予定です。

SHARE

同じカテゴリーのNews

RELATED

この動きを読み解くInsights

INSIGHTS

三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか

日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。

企業分析

600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない

フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。

2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由

Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。