フィリピン・2020年の輸入車販売台数は前年比40.7％減少。回復の兆しと次なる壁

フィリピンでの輸入車の販売台数は2020年に40.7％の落ち込みを記録し、2019年の販売台数87,169台から51,719台となりました。

The Association of Vehicle Importers and Distributors (AVID)によると、コロナウイルスによるロックダウンの影響、縮小した経済活動、弱まってしまった消費者需要の減少が原因であるとしています。

「自動車は、コロナ禍で最も打撃を受けた分野一つであり、販売、アフターセールス、自動車関連サービス全体が依然として停滞しており、その影響を感じ続けています」とAVID会長のMa. Fe Perez-Agudo氏は語っています。

2020年は自動車関連のすべてのセクターで、販売量の減少を記録しました。

乗用車の販売は2019年の30,484台から16,588台に46%減りました。 また、2020年の販売台数の大半を占める小型商用車販売も、2019年の55,778台から37.6％減の34,826台となりました。

商用車販売は特に大きな影響を受けており、2019年の907台から2020年は305台に66％も急落しました。

しかし、回復の兆しがないといった訳ではありません。 2020年の12月、輸入車販売が前月比15％増となり、11月の4,953台から5,683台に増加しました。 2020年最後の月に回復の兆しが見られました。

小型商用車の販売は18％で2桁成長し、2020年12月の販売台数は4,071台に達し、11月の3,447台を上回りました。

「とてもハードな状況にも関わらず、業界はこの特殊な環境にすぐに適応したことで生き残り、ようやく復活の兆しが見えてきました。しかし、今後数ヶ月の間にさらに逆風が吹き、困難な状況になる可能性がある」とPerez-Agudo氏は、政府が課した輸入車に対する新たなセーフガード措置について語りました。

※セーフガードとは、、国内産業に重大な損害等を与えまたは与えるおそれがあるような増加した数量の輸入に対して、かかる損害を防止するために、当該輸入国政府が発動する関税引き上げ・輸入数量制限の緊急措置をいう。

2020年1月4日、貿易産業省（DTI）は、輸入乗用車にPHP70,000、輸入小型商用車にPHP110,000のセーフガード関税を課すと発表しました。

これは、輸入車が国内に流入し、国内産業に深刻な損害を与えているとDTIが判断したためです。

関税を引き上げることで販売価格も上がる輸入車。 セーフガード関税は2021年1月20日から200日間有効で、2021年において輸入車販売業者がこの状況をどう打開し販売台数を伸ばしていくのかが、自動車産業内でも議論の的になっています。