インターネットセキュリティ企業のKasperskyによると、オンライン上でのクレジットカードのスキミング被害に遭遇したフィリピン人のインターネットユーザーは、2020年に20％増加しました。
攻撃者がオンラインストアにスクリプトを埋め込み、Webサイトからユーザーのクレジットカードデータを盗むために使用されるWebスキマーは、昨年にフィリピンで発生したWeb上での被害の総数を増加させた一因となりました。
2019年に検出されたWeb脅威の数は27,899,906件発生し、2020年には約37.19％増加しています。
しかし世界的に見ると、2020年の世界的なWeb脅威検出数におけるフィリピンの順位は、2019年の4位から6位に下がりました
「2020年のレポートでは、フィリピンのユーザーのコンピュータにインストールされたKasperskyのソリューションが、昨年44,420,695種類のインターネットを媒介とする脅威を検出したことが示されました」と、Kasperskyは指摘しています。
「レポートではまた、2020年にはフィリピンのオンラインユーザーの10人に4人以上（42.2％）がウェブの脅威にほぼ感染しており、世界第6位に位置していることを明らかにしました」と付け加えています。
Webを媒介とする脅威に攻撃されたユーザーの割合が最も高いのはネパール（49.3％）、アルジェリア（46.9％）、モンゴル（44.5％）、ソマリア（44％）、ベラルーシ（43.9％）、そして6位にフィリピンが続きました。
インターネットの閲覧、意図しないダウンロード、電子メールの添付ファイル、ブラウザの拡張機能、悪意のあるコンポーネントのダウンロード、または他のマルウェアによって実行される制御およびコマンドサーバとの通信は、フィリピンにおけるウェブ脅威の上位5つの原因として挙げられます。
Kasperskyの東南アジア担当であるYeo Siang Tiong氏は「コロナのパンデミックは、企業の防御とホームセキュリティの間の境界線を曖昧にしています。リモートワーク、オンライン授業、あらゆる分野でのデジタル化は、少なくとも2021年までは続くでしょう。あらゆる規模の企業が、今こそ個人に対するオンライン上の脅威を企業に対するリスクと考えるべきです。サイバー犯罪者は決して眠らないということを忘れてはなりません」と語りました。