フィリピンに拠点を置くスタートアップCloudEatsは、シードラウンドで約1億4000万円を調達したと発表しました。この発表によると、今回の調達は不動産や飲食業界、地域のエンジェル投資家からによるものです。
2019年6月にサービスを開始したCloudEatsは、フードデリバリーに特化し、非店舗型で運営しているフィリピン国内最大のクラウドキッチンです。現在、フィリピンでは5つのクラウドキッチンを持ち、約70社のレストランを展開しています。
そもそも、クラウドキッチンとはなんなのでしょうか。
クラウドキッチンは、最近アメリカやインドなどで台頭著しい、飲食業界における新たなビジネスモデルです。クラウドキッチンにはテーブルも椅子もなく、接客スタッフも存在しません。さらにはテイクアウトも受け付けません。注文はインターネットで受け付け、注文を受けるとシェフが調理をし、調理された料理はUber Eatsなどの宅配代行業者によって注文者の家や職場へ配達されます。
決済もUber Eatsで行うので、キャッシュレジスターもクレジットカード決済端末もありません。純粋にキッチンの機能だけに特化した、新しい「飲食店」なのです。
CloudEatsの場合、このクラウドキッチンで調理した料理は、GrabFood、Foodpanda、Lalafoodなど多くのプラットフォームを使って配送することが可能です。
CloudEatsは、競合他社と比較して15％から20％の低価格を実現しており、CloudEatsの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のキンバリー・ヤオ氏によると、新たな資金を使ってフィリピンと東南アジア全域にさらに進出し、列島にあるクラウドキッチンの数を20店舗に増やそうとしている最中だとTech in Asiaで述べています。
CloudEatsは、今後2年以内に100以上のキッチンを作り、少なくとも4カ国で自社ブランドを提供することを計画していているそうです。
「東南アジアのオンラインフードデリバリーの普及率が最も高い国に出店する予定です」とヤオ氏は述べ、この業界は世界的に見ても、特に東南アジアでは黎明期にあると付け加えました。
この分野でよく知られているのは、地域のスーパーアプリ「Grab」のクラウドキッチン事業である「GrabKitchen」です。このサービスは現在、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなどの国で展開されており、Grabの加盟店に新しいフードコンセプトやブランドを紹介できるプラットフォームを提供しています。
ヤオ氏によると、CloudEatsはGrabKitchenとは異なり、キッチンスペースを第三者に貸し出すことはありません。むしろ、CloudEatsは自社のレストランブランドのために、自社のキッチンを運営しています。
「私たちが成長すれば、成長を続けるクラウドキッチン企業の潜在的な顧客となり、フードデリバリーのエコシステムをさらに強化することができるかもしれません」と彼女は語りました。
フィリピンが世界の他の多くの国と同様にロックダウンをする中、CloudEatsは顧客が医療に従事する人々などのために食事を配給したり、コロナウイルスとの戦いを支援するためにチャリティーフードドライブも開始しています。
4月現在、27以上の病院と10以上の地方自治体に63,000食以上を寄付しました。
まとめ
コロナウイルスが蔓延している今の時代、テイクアウトやデリバリーのプラットフォームは、苦戦している飲食店や小規模企業にとって命綱となっています。
そんな中で、CloudEatsのようなクラウドキッチンの需要が高まっており、だからこそ、外食産業が直面している危機の解決策になる可能性があります。
また、今年3月の時点では、CloudEatsは1日3000件以上の注文を受けているとのことで、フィリピンでもコロナウイルスの影響を受けながらレストランの形態が変わっていこうとしています。
【参考】
Tech in Asia
Esquire