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10億ドルの市場規模?フィリピンの国民的娯楽の「闘鶏」に課税へ

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コロナの影響で政府が資金不足に陥っているため、フィリピン政府はどのように足りない資金を集めるかを日々模索しています。議員たちはオンライン闘鶏に注目しています。

闘鶏は、フィリピンではサボン(sabong)と言われていて、国民的なスポーツとされています。
鶏と鶏が戦う競技は、東南アジアにおいて古くから行われていました。タイの軍鶏がよく使われ、現在では世界各地に広まっています。日本を含め東南アジアで行われている伝統的な闘鶏と違い、フィリピン、アメリカなどでは、鶏の足に小型ナイフ(フィリピン名はタレ「Tare」)を装着させ戦わせます。

フィリピンは世界でも数少ない、闘鶏が合法的に行われている国の一つです。

下院はE-Sabong法案(House Bill 8065)を発表し、この法案はフィリピン国内のオンライン闘鶏の取引に対して5%の税金を課すことを目的としています。

「政府はコロナに対応する為に新たな収入源を模索しています。デジタル技術がより洗練されていく中で、そこに対しての課税をしてきませんでした。すでに存在し、今後も間違いなく存在し続けるであろう活動に新たな国の税金を課すことで、安定した資金源としていきたい」と述べています。

Games and Amusements Boardによると、フィリピンのサボン産業は年間10億ドルの市場規模がある言われています。Philippine Star紙のジJarius Bondoc氏によると、サボン産業は1日に15億ペソを稼いでいると主張しています。

しかし、この闘鶏で動いたお金は、ほとんどが非課税です。

オンライン闘鶏は10年前からありましたが、政府はまだ規制や課税の制度をしっかりと定義することができていません。コロナの影響で国内の何千もの闘鶏場が閉鎖されてしまったため、オンライン闘鶏(e-sabong)の人気はさらに高まりました。

今までは、闘鶏場から年間1300万Pというわずかな金額を徴収していましたが、この法案が成立すれば e-sabongオペレーターから年間12億5000万ペソを徴収することができるようになります。

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