フィリピン政府が発表したロードマップによると、電子商取引のセクターは、2022年までに国内総生産（GDP）の5.5%に相当する1.2兆ペソの規模で経済貢献する可能性があるとされています。
この予測は、2020年のベースラインである5,990億ペソ（GDPの3.4％）の2倍に相当するとRamon M. Lopez貿易長官述べており、また、フィリピン貿易産業省は、eコマース事業者の数を2倍にする計画を立てています。
「我々はeコマース関連企業の数を2020年の50万社から2021年には75万社、2022年には100万社に増やすことを計画しています」とLopez長官は発表しています。
同省はロードマップを策定するため、決済、物流、プラットフォーム、政府部門の組織が参加するグループディスカッションを実施しました。
新しいロードマップは、2015年の10％から2020年までにeコマース業界がGDPの25％を占めることを目標としていた2016-2022年版を更新したもので、これまでのロードマップでは、10万社の中小企業が電子商取引に進出することを目標としていました。
新しいロードマップでは、「電子商取引を簡単かつ迅速に行うこと」「市場アクセスを向上させるためにビジネスのやりやすさを向上させること」「ビジネスをデジタル化すること」「物流コストを削減すること」の4つの重要な要素が盛り込まれています。
昨年、コロナウイルス・パンデミック中のロックダウンの影響で、健康上の制限や公衆衛生上の不安があるユーザーがショッピングモールに足を運ぶことが少なくなり、オンライン上での買い物にユーザーが流れ込みました。
eコマースの利用ユーザー急激な増加に耐えきれず、スムーズに取引ができなかった部分もあり、ユーザーからの苦情も急激に増加しました。
苦情の総数は15,967件に達しました。
「電子商取引が成功するためには、政府と民間部門が、現在のものよりもはるかに効率的なメカニズムを構築する必要があります。また、店舗とユーザーの両方に共通の価値観と倫理観を植え付けなければならず、それがフィリピンの電子商取引に対する信頼の基礎となります」とLopez長官は述べました。
The Philippine Retailers Association（フィリピン小売業協会）は、ユーザーが家に留まり支出を縮小し続けているため、この分野の売上高は今年もパンデミック前のレベルを20-30％程度下回る可能性が高いと述べました。
2020年の貿易部門へのビジネス登録は直近の10年で最大の伸び率があり、12月中旬には約90万件に達し、前年比41％増となりました。