外国人労働者のための制度「特定技能」とは？その可能性を考えます！

どうも！杜の都が生んだ晴れ男こと、しゅんP（@i_sh69）です！

このあいだ、日本の外国人労働者の実態を記事にしました。

数多くの発見があったのですが、政策などの労働者を取り巻く環境も、最近大きな変化があったことがわかり、より深く調べてみました！

本日はその詳細をお伝えできればと思っています。

それでは、梅雨前線を打ち返す勢いで始めていきましょう！

「特定技能」とは…？外国人労働者のための新しい制度

みなさんは外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」が2019年4月から誕生していたことをご存じですか？

これまでも、様々な職種や技能を持つ外国人向けの様々な在留資格が存在していましたが、特定技能はその名の通り「特定産業分野の業務に従事する外国人向けの在留資格」です。

特定産業分野ってなんぞや？となると思いますが、在留資格の対象となる分野（業界）が決められているようです。

全部で14分野が対象とのことで、紹介していきます！

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材産業
• 産業機械製造業
• 電気・電子情報関連産業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

以上が、特定技能における、対象産業分野になります。
※技能の熟練度に応じ、１号・２号に分別され、従事できる分野が異なります。

ここで、多くの方が疑問に感じるであろう内容に突っ込んでいきます。

この特定産業分野はなにを基準に選定されたものなのでしょうか？

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ズバリ、その答えは「人手不足」です。

法務省の資料にもある通り、特定の産業における中小・小規模事業者における、人手不足に対応していくため、外国人労働者の受け入れを進めていくという趣旨の制度となります。

▼参考ページ
法務省　新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等）

▼在留資格の一覧はこちら！
出入国在留管理庁（在留資格一覧表）

制度創設に至った詳細の理由は割愛されていますが、人口の減少も、その背景にはあるのかもしれません。

外国人労働者と日本の未来

調査の結果、国としては在留資格を増枠し、外国人労働者の受け入れを増やしていきたいという意図があることがわかりました！その背景には日本の課題も見ることができます。

僕がこの制度の成功、そして課題解決のために重要だと思ったのが、法務省の資料タイトルにもある「共生社会」のキーワードです！

外国人労働者を受け入れた事業者側が、その労働力を行使するだけではなく、共に生きていく、そして協力していくといったイメージと受け取りました。

転職活動の時に、希望の条件や待遇、将来のビジョンがあるように、外国人労働者にもビジョンや希望、将来のキャリアの目標があると思います。

出来る限り、その想いと、提供する環境が合致するように、そして共に同じ目標、課題へ向き合っていけるように配慮を続けることが制度の成功には不可欠ではないでしょうか？

ここからは予測ですが、人口減をこの制度の背景とした場合、将来的には、対象の産業と規模が拡大していくことも考えられます。

現在は、人手不足を解消してもらうといった意味合いが強い制度ですが、拡大していく際は、日本企業の競争力の強化に繋げていくこともできるのではないかと思います。

例えば、近年、英語教育が見直され、小学校からの開始も話題になりますが、フィリピンでは人口の9割以上が英語を話すことができます。

制度の活用、フィリピンからの労働者との共生で、日本のグローバル化も加速していくのではないでしょうか？

まとめ

いかがでしたでしょうか？

本日は「特定技能」の調査結果と、その活用法についての考えをお伝えしました！

まだ始まったばかりの新制度ですが、可能性を感じますよね。

どんよりとした季節の変わり目、心とZOOM画面だけはくもりなく、晴れやかに、良き日々をお過ごしください！

それではまた！！